法律援助事業

刑事被疑者弁護援助制度・・身柄を拘束されている起訴前の被疑者が資力に乏しい場合に弁護士費用を立替えます。ただし、殺人、強盗などの一部の重大犯罪の被疑者については、「被疑者国選制度」が適用されます。

少年保護事件付添援助制度・・少年院送致が予想されるなどの重大な少年保護事件について、少年とその保護者の資力が乏しい場合に、付添人(弁護士)の弁護士費用を立替えます。

民事法律扶助・・平成18年10月より、日本司法支援センター(法テラス)に引き継がれました。
(リンク URL http://www.houterasu.or.jp)