栃木県弁護士会からのお知らせ

外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とすることを求める会長声明

１　２０１９年（令和元年）１０月１日、改正された子ども・子育て支援法（以下「法」という。）が施行され、幼保無償化制度がスタートした。法は理念として、「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。」ことを掲げている（法２条２項）。

２　ところが、政府は、「学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１３４条に規定する各種学校は、同法第１条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならない（「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」平成３０年１２月２８日関係閣僚合意）」として、朝鮮学校やブラジル人学校等の外国人学校の幼児教育・保育施設（以下「外国人学校幼保施設」という。）を幼保無償化制度の対象から除外した。

３　しかし、外国人学校幼保施設を幼保無償化制度の対象外とすることは、全ての子どもが健やかに成長するように支援するという法の理念に反しており、憲法１４条、社会権規約２条２項、自由権規約２条１項、子どもの権利条約２条１項、及び人種差別撤廃条約２条１項等の人権諸条約に反する。また、運営実態が多種多様であり質の確保について懸念が指摘されていた認可外保育施設も、無償化の対象となったことに鑑みると「多種多様な教育を行って」いることを理由に無償化を否定することには疑問がある。

４　外国人学校幼保施設において、外国にルーツのある子ども達が、ルーツの国の言語教育や文化的教育を受けることは、子どもの教育を受ける権利（憲法２６条１項、子どもの権利条約２８条）に資するものであることは言うまでもない。さらに、日本に居住する外国にルーツを有する子どもにとって、自身のルーツの言語教育や文化的教育を受ける機会は、自己のアイデンティティを育む上で極めて重要である。

５　以上より、当会は、国に対し、外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とすることを求める。

２０２０年（令和２年）４月２３日
栃木県弁護士会　会長　澤田雄二