栃木県弁護士会からのお知らせ

日本国籍を有しない者を調停委員から排除しないことを改めて求める会長声明

１ これまで、全国の各地方裁判所及び家庭裁判所は、弁護士会が調停委員候補者として推薦した弁護士について、日本国籍を有しないことを理由として、最高裁判所への任命上申から排除している。当会はこの点につき、2019 年 8 月 29 日付「日本国籍を有しない者を調停委員から排除しないことを求める会長声明」により、最高裁判所に対し、改善を求めたが、現在に至るまで是正されていない。そこで、改めて、日本国籍を有しない弁護士について、調停委員から排除しないよう求めるものである。

２ 最高裁判所は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするというのが公務員全般に関する当然の法理であるとの見解のもと、�� 調停委員は、裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること、�� 調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、�� 調停委員会の呼出し、命令措置には過料の制裁があること、�� 調停委員会は事実の調査及び必要と認められる証拠調べを行う権限を有していること等によれば、調停委員は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当するとして、その就任には日本国籍が必要であると考えている（2019 月 4 月 23 日参議院法務委員会における最高裁判所長官代理者の答弁）。つまりは、日本国籍を有することを調停委員就任の要件として取り扱っているものと解される。
　この問題を初めて日本弁護士連合会が把握したのは、2003 年に兵庫県弁護士会が神戸家庭裁判所に対し、韓国籍の弁護士を家事調停委員として推薦したところ、同家庭裁判所から撤回を求められた事案である。その後、兵庫県弁護士会は、繰り返し日本国籍を有しない弁護士を調停委員として推薦し、この他、東京、大阪、岡山、神奈川等の各都府県において、弁護士会が日本国籍を有しない弁護士を調停委員候補者として推薦しているが、いずれも各地の地方・家庭裁判所から最高裁判所への任命上申がなされていない。
　各地の地方・家庭裁判所が、日本国籍を有しない調停委員候補者について、最高裁判所への任命上申を行わないという対応を取っているのは、上記の見解に基づくものであると考えられる。

３ 民事調停法その他の法令上、調停委員の要件として、日本国民であることは定められていない。しかしながら、最高裁判所は、法令上の根拠のない「当然の法理」を理由に、日本国籍を有することを調停委員たる要件として取り扱い、日本国籍を有しない者を調停委員から排除している。
　裁判所の当該取り扱いは、日本が批准する人種差別撤廃条約第５条に適合しない。国際人権法の観点から、速やかに是正されるべきである。
　人種差別撤廃条約の締約国は同条約第９条に基づき、２年ごとに同条約に基づく人種差別撤廃委員会に対する国内状況の報告義務を負い、同委員会は報告を検討したうえ、通常「総括所見」と呼ばれる形式で、締約国に対し提案及び勧告を行う。日本は、2010 年及び 2014 年の総括所見において、同条約第 5 条との関係で、日本国籍を持たない者が家庭裁判所で調停委員として活動できるよう立場を見直すことを勧告されている。2018 年の総括所見においては、「市民でない者、特に外国人長期在留者及びその子孫に対して，公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公職へのアクセスを認めること」が勧告され、より直接的に、「当然の法理」の排除が求められている。以上のとおり「当然の法理」による、日本国籍を有しない者の調停委員からの排除は、直近 3 回の総括所見のいずれにおいても改善を勧告されており、当該取り扱いが人種差別撤廃条約第 5 条の要求を満たさないことは明らかである。

４ 上述のとおり、国際人権法に適合しない「当然の法理」による日本国籍を有しない者の排除自体が正当性を欠くものであるが、仮にこれを前提としても、「当然の法理」は国民主権の原理から導かれるものであるから、直接国の政策に影響を及ぼすところのない権限を有する公務員についてまで適用されるべきものではない。この点、調停手続きは、当事者の互譲によって、民事・家事の紛争について条理にかない実情に即した解決を図るものであるから、なんら国の政策に影響を及ぼすべきものでなく、国民主権との抵触も生じえないのである。
　調停委員会の権限について個別的に見ても、上記のとおり調停の成立および調停調書の記載における「確定判決と同一の効力」はあくまで当事者の互譲によって成り立つものであって、調停委員会が専断的に成立させるものではないから、必ずしも権力的なものということはできない。類似の手続きと比較すると、仲裁廷においても、仲裁条約及び仲裁法に基づき確定判決と同一の効力を有する仲裁判断がなされるが、仲裁廷は私的組織であるから、当然仲裁人は日本国籍を有する者に限られない。これによれば、調停調書の記載が「確定判決と同一の効力」を有することは、調停委員に日本国籍を求める合理的根拠とならないことは明らかである。
　また、期日の呼び出しや証拠調べは、あくまで調停における合意を目的として行われるものであるから、権力性を帯びたとしても、国の政策に影響を及ぼすべきものでもないし、不出頭等に対する過料の制裁については調停委員会ではなく裁判所の権限であって、仮に当事者が調停期日に出頭しなかったとしても当然に過料に処されるものではないから、調停委員の権限が権力性を有すると言い切れるものでもない。
　実際に、1974 年から 1988 年までの間、大阪地方裁判所管内の簡易裁判所において日本国籍を有しない調停委員が職務を行っており、日本国籍を有しないことは調停委員の職務になんら支障を生じさせるものではないという前例もある。
　以上のとおり、調停委員について、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員として、日本国籍を有しないものを排除すべき実質的な理由は存在しない。

５ 渉外事件全体の傾向について触れると、神戸家庭裁判所で韓国籍弁護士の任命上申が拒絶された 2003 年当時は 3,070 件であった渉外家事調停事件の新受件数は、2024 年には 4,112 件に増加している。この間、外国人在留者数も、2003 年末時点で 1,915,030 人であったものが、2023 年末時点で 3,768,977 人に増加した。近年の傾向としても、2019年の出入国管理及び難民認定法の改正により、家族の呼び寄せや在留資格の更新が可能な「特定技能２号」の在留資格が新設され、日本で高等学校を卒業し就職を希望する外国人に「定住者」の在留資格を付与する実務運用についても、2020 年、2024 年に相次いで要件が緩和されるなど、外国人が家族と共に日本に定着可能な在留資格が増加している。このような状況においては、将来的にも、離婚や相続などの家事事件に関与する外国人が増加することが予想される。調停手続きを運営する側においても、日本人とは異なるバックボーンや、日本国籍を有しない者特有の問題について理解を深めることが不可欠であり、むしろ積極的に日本国籍を有しない調停委員の任命を進めることが望ましい。

６ よって、当会は、改めて、最高裁判所に対し、国籍を問わず広く民事調停委員・家事調停委員に任命することを求める。また、最高裁判所から各地方裁判所及び家庭裁判所に対し、日本国籍を有しないことを理由として、弁護士会が推薦した調停委員候補者について、最高裁判所への任命上申を行わない対応を取らないことを通知するよう求める。

２０２５年７月２５日
栃木県弁護士会　　　
会長 杉 田 明 子