栃木県弁護士会からのお知らせ

法制審議会刑事法（再審関係）部会の要綱（骨子）案に反対し、議員立法による再審法改正の実現を求める会長声明

１　２０２６（令和８）年２月２日、法制審議会刑事法（再審関係）部会において、法務省事務当局作成の「要綱（骨子）案」（以下「要綱（骨子）案」という。）を法制審議会（総会）に報告することが決定された。そして、同月１２日に開催された法制審総会において「要綱（骨子）案」が添付された答申案が賛成多数で採択され、直ちに法務大臣に答申された。
　近年、袴田事件や福井女子中学生殺人事件など、再審により無罪判決が確定するえん罪事件が相次いでいる。また、本年２月２４日、最高裁判所第二小法廷は、いわゆる日野町事件の第２次再審請求について、検察官の特別抗告を棄却し、２０１８（平成３０）年７月１１日に大津地方裁判所が行った再審開始決定を確定させる決定を行った。
　しかし、これらの事件はいずれも、再審開始決定が確定するまでに膨大な労力と年月を要しており、その原因が再審法の不備にあることから、これを是正する必要があるとして、再審法改正を求める機運が大きく高まっている。
　「要綱（骨子）案」の問題点は多岐にわたるが、当会が２０２３（令和５）年６月２日の定時総会で採択した「再審に関する刑事訴訟法改正を求める総会決議」で求めた、�‐攀魍�示の法制化及び�∈匿崖�始決定に対する検察官による不服申立ての禁止に関して、「要綱（骨子）案」には以下の問題がある。
２　�‐攀魍�示の法制化
　「要綱（骨子）案」は、証拠開示について、裁判所に証拠を提出する方法によるものとし、その対象は「再審の請求の理由に関連すると認められる証拠」であって「その関連性の程度その他の当該再審の請求についての裁判をするために提出を受ける事の必要性の程度並びにその提出を受けた場合に生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認める」ものに限定している。
　過去のえん罪事件からも明らかなとおり、証拠開示が必要とされるのは、無罪につながる証拠は捜査機関側が保持しているからである。ただ、裁判所から見て、当該証拠が無罪につながるものであることが明らかな場合は少ない。当該証拠と他の証拠との組合せや、当該証拠を踏まえた鑑定等によって、無罪につながるものであることが初めて明らかになることが多い。再審請求人や弁護人の検討、主張のため、必要な証拠は幅広く開示されなければならない。
　それにもかかわらず、「要綱（骨子）案」のように、裁判所が再審請求の判断をするために必要かつ相当と認めて証拠の提出を命じない限り、弁護人は、捜査機関が保管する証拠を閲覧、謄写することができないとしたのでは、無罪につながる証拠の発見は極めて困難となる。その結果、えん罪被害者の救済は今まで以上に妨げられかねない。
３　�∈匿崖�始決定に対する検察官による不服申立ての禁止
　「要綱（骨子）案」は、これまでどおり、再審開始決定に対して検察官が不服申立てを行うことを無制限に認め、これを禁止していない。これは、えん罪被害者の速やかな救済を妨げるものである。
　検察官は、再審請求手続の当事者ではなく、公益の代表者として裁判所が行う審理に協力すべき立場に過ぎない。過去の再審無罪事件から明らかなとおり、再審開始決定に対する検察官の不服申立てそれ自体が、再審請求人にとって防御の負担や手続の長期化などの多大な負担を強いるものとなっている。
　加えて、再審開始決定は、再審公判の開始を決定するだけであって、有罪・無罪の実体判断は再審公判において行うことが予定されている。検察官は、再審公判において確定判決の正当性を主張することができることから、再審開始決定に対する不服申立てを認めなくても不都合は生じない。
　それにもかかわらず、「要綱（骨子）案」は、これまでどおり、再審開始決定に対して検察官が不服申立てを行うことを無制限に認めていることには問題があるといわざるを得ない。
４　これまで再審法改正に関しては、２０２４（令和６）年３月に発足した、「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（以下「再審法改正議連」という。）が、当時の全国会議員の半数を超える議員の参加を得て、えん罪被害者、最高裁、法務省、日弁連等からヒアリングを実施し、それを踏まえて改正項目や条文案を検討するなど、精力的な活動を重ねたうえで「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（以下「議連法案」という。）を取りまとめた。２０２５（令和７）年６月１８日、衆議院に議連法案が提出され、その後、閉会中審査となっていたが正式に委員会審議に入ることなく、２０２６（令和８）年１月の衆議院解散により廃案になった。
　再審法改正議連では、同年２月２６日に国会内で総会を開き、改めて検察官による不服申立て（検察官抗告）の禁止の必要性が強調され、再び議員立法案を作成し、特別国会に提出することを目指している。
５　当会は前記総会決議後も、２０２４（令和６）年９月２６日に関東弁護士会連合会理事長及び管内１３弁護士会の会長による「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の速やかな改正を求める声明」、また、２０２５（令和７）年７月２９日に「「福井女子中学生殺人事件」の無罪判決を受け、改めて再審法改正を求める会長声明」などを発出してきた。議連法案は、当会をはじめ日弁連が、これまで求めてきた再審法改正の内容と軌を一にするものであって、高く評価できるものであった。
　よって、当会は、「要綱（骨子）案」に反対するとともに、議員立法により議連法案と同旨の法案を速やかに成立させ、再審法改正を実現させることを求める。
　
２０２６年（令和８年）３月２７日
栃木県弁護士会　会長　杉田明子