栃木県弁護士会からのお知らせ

憲法記念日を迎えるにあたっての会長声明

　本日、日本国憲法は施行から７９年目を迎えました。
　日本国憲法は、多くの人命を犠牲にした第二次世界大戦における悲惨な経験と反省のもと、人権侵害の最たる戦争を二度と繰り返さないという誓いに基づき制定されました。そのため、日本国憲法は、その前文と９条により、世界に類のない徹底した平和主義を基本理念としました。そして、日本国憲法は、日本国民のみならず、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」を確認しています。
　かかる日本国憲法の基本理念のもと、日本は、平和を維持してきました。
　今、世界では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は未だ終結せず、また、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃では多くの無辜の人々の命が犠牲になっています。
　平和主義を基本理念とする日本国憲法を有する我が国が、国際社会において果たすべき役割は、武力ではなく、平和的手段により国際平和の実現を目指すことです。
　しかし、我が国は、２０１５年に集団的自衛権行使が容認されて以降、２０２２年には敵基地攻撃能力の保有が容認され、また、今年は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持つ武器の輸出を可能とする閣議決定がなされました。
　かかる動きは、日本国憲法の基本理念である平和主義と相反するものであり、戦争の惨禍を拡大させ、ひいては個人の尊厳が蔑ろにされるおそれがあります。
　当会は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士から構成されます。戦争の惨禍を繰り返さず、日本国憲法の基本理念である平和主義が全うされるよう、当会は今後も真摯に活動を続けていく所存です。

２０２６（令和８）年５月３日
栃木県弁護士会　　
会長　五味淵　郁章