栃木県弁護士会からのお知らせ

特定商取引法に事前拒否者への勧誘を禁止する制度の導入を求める意見書

第１　意見の趣旨
１　特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という）に、勧誘を望まない消費者が予め電話番号を登録し、登録者への電話勧誘を禁止する制度（レジストリ方式によるDo-Not-Call制度。以下、「ＤＮＣ制度」という。）を速やかに導入することを求める。
２　特定商取引法に、訪問販売を望まない消費者が門戸に「訪問販売お断り」を意味するステッカー等を掲示した場合に、掲示者への訪問販売を禁止する制度（ステッカー方式によるDo-Not-Knock制度。以下、「ＤＮＫ制度」という。）を速やかに導入することを求める。
第２　意見の理由
１　現在、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正が検討されている。
　現行の特定商取引法は、いったん勧誘を受けてから具体的な拒絶の意思を示した者に対する再度の勧誘を禁ずる（特定商取引法第３条の２第２項、同１７条）のみで、訪問販売・電話勧誘販売の勧誘を受けることを事前に包括的に拒否する仕組みを持たない。しかし、いったん飛び込みの訪問勧誘、不意打ち的な電話勧誘を受ければ、巧みな話術に乗せられ、または威迫を受けて、不当な契約がされる事案を防止できない。
２　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ−ＮＥＴ）に登録された相談件数においては、家庭訪販や電話勧誘販売は、増加傾向にある。特に、断る力が低下する６０歳代以上の高齢者の相談件数が、訪問販売では約５３．６％を占め、電話勧誘販売では７０．８％を占めている。
　平成２７年５月の消費者庁の調査によれば、消費者の９６％以上が訪問勧誘、電話勧誘を「全く受けたくない」と回答している。訪問販売や電話勧誘は、それが望まれないものである場合、憲法１３条後段で保護される私生活の平穏を害する。
　また、消費者基本計画（２０１５年３月２４日閣議決定）においても、勧誘を受けるかどうかは、消費者の自己決定権の下に位置付けられるとされている。事前に勧誘を拒否している消費者に対して勧誘を行うことは、かかる自己決定権への侵害にもなる。
　よって、本来は、訪問及び電話による勧誘を原則として禁止し、消費者が招請した場合又は勧誘を受けてもよいとの意思表示をした者のみ例外的に勧誘が許される制度（オプト・イン方式）を導入することが望ましい。
　もっとも、現状においてかかる制度の導入が困難であれば、予め訪問及び電話による勧誘を拒絶する意思を表明した消費者に対する勧誘を禁止する制度（オプト・アウト方式）を早急に導入するべきである。
　電話勧誘拒否登録制度や訪問勧誘拒否登録制度の導入のねらいは、事前登録者に対する勧誘行為の拒絶に法的な根拠を付与し、不意打ちかつ執拗な勧誘による被害を未然に防ぐことにある。また、消費者が勧誘を受けるか否かを自ら決定する機会を改めて持つことができるため、増加する高齢者被害の対策としても有効である。
３　かかる制度が営業の自由を害するという意見もある。しかしながら、営業の自由も、私生活の平穏を求める権利との関係で制約を受けることは当然である。
　また、事業者は、契約締結に消極的な消費者への勧誘を省いて効率的な営業を行うことができるようになるため、望まれない強引な勧誘を生業とする一部の事業者以外にとっては、本制度による制約の程度は小さく、むしろメリットになるとさえいえる。
４　ＤＮＣ制度の具体的な制度設計としては、登録者の確認方法として、�‥佻深圓両霾鵑鮖�前に事業者に提供して事業者がそれを確認する方法（勧誘拒絶リスト取得方式）と、�∋�業者が電話番号等のリストを登録機関に開示し、登録機関がそこに登録者の情報があるかを確認する方法（リスト洗浄方式）がある。
　勧誘拒絶リスト取得方式の場合、事業者が保有していない情報まで得ることができるため、悪質な事業者による勧誘が増加したり、リストが流用されたりする可能性が否定できない。
　よって、リスト洗浄方式が採用されるべきである。
５　ＤＮＫ制度の具体的な制度設計としては、�）�問販売の勧誘を受けたくない消費者が門戸等に「訪問販売お断り」ステッカー等を掲示した場合に、当該掲示者に対する訪問販売を禁止する方式（ステッカー方式）や、��勧誘を受けたくない消費者が公的な登録機関に登録し、登録機関に登録された場所等での勧誘を禁止する方式（レジストリ方式）がある。
　我が国において、既に多くの地方公共団体において、「訪問販売お断り」ステッカーを配布する取り組みが行われている実績や、登録簿の悪用の危険を考慮すれば、ステッカー方式によるＤＮＫ制度の導入が望ましい。
６　以上の理由により、意見の趣旨で述べたとおりの事前拒否者への勧誘禁止制度を導入することを求める。
以上
２０１５年（平成２７年）８月２７日
栃木県弁護士会　　　　
会長　若狭　昌稔