※ナビダイヤルの通話料がかかります。固定電話であれば、全国どこからでも3分8.5円(税別)で通話することができます。
PHSや一部のIP電話からはつながりませんので、その場合は、03-3556-5147におかけください。

よくある相談事例など詳しい情報は住まいるダイヤルホームページをご覧ください。

紛争処理のメリット

• 専門家の関与
  弁護士や建築士など、住宅についての紛争に関する専門家による、公平で専門的な判断が得られます。
• 手続きの非公開
  解決までの過程は非公開で行われるため、プライバシーや営業の秘密が守られます。
• 迅速な解決
  当事者の合意に従い手続を行うことや、専門家の知識を活用することで、迅速な解決を図れます。
• 費用は申請手数料のみ
  申請手数料は1万円です。原則として現地調査費など、その他の費用はかかりません。

あっせん・調停・仲裁とは〜裁判ではない紛争処理の解決方法〜

あっせん：

あっせん委員が当事者双方の主張の要点を確かめ、当事者間の歩みよりを勧める。調停の手続を簡略にしたもの。

調停：

調停委員が当事者双方の主張を聴き、争点を整理し、調停案を作成して、その受諾を勧告する。

仲裁：

仲裁委員が当事者双方の主張を聴き、必要に応じて証拠調べ等をして、仲裁判断※を行う。
※仲裁判断…確定判決と同じ効力を有する。仲裁判断の内容については裁判所で争うことはできない。

■紛争処理が利用できる住宅

• 1.評価住宅
  評価住宅とは、住宅品質確保法に基づき、国に登録を受けた第三者機関(評価機関)によって評価を受け「建設住宅性能評価書」が交付された住宅です。
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• 2.保険付き住宅
  保険付き住宅とは、住宅瑕疵担保履行法に基づく、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅です。
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■紛争処理が利用できるケース

• 1.住宅に不具合があった
  雨漏り、基礎の亀裂、床の傾斜など住宅に不具合があり、その補修の方法や金額について話し合いがまとまらないなど。
  
• 2.工事内容が約束と違う
  工事代金や工期についての認識の食い違いなど、住宅の不具合以外についての紛争も対象となります。
  
• 3.建築代金を払ってくれない
  住宅の発注者や買主からの申請だけでなく、請負人や売主からの申請も受け付けます。
  

※以下のような場合は紛争処理を利用できませんので、ご注意ください。
■売買契約が建設工事完了後１年超の住宅　　■評価住宅または保険付き住宅の転売契約に関する紛争
■近隣住民との間の紛争　　■評価住宅または保険付き住宅の賃貸人と賃借人との間の紛争

■紛争処理の申請は
紛争処理は、全国52の住宅紛争審査会のどこにでも申請できますが、現地調査などの便宜上、物件所在地の最寄りの審査会へ申請することをおすすめします。